ご相談の経緯

共有持分を所有している父が認証だけど、任意売却は出来ないかと相談がありました。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から借りており、滞納が3回との事。

成年後見人の手続きをする時間は十分残されていたので、司法書士と連携して成年後見人の申し立て手続きを開始。1ヵ月程度で裁判所から申し立てが認められました。

今回の場合は支援機構の取り扱い金融機関の理解力もあり、事前に「任意売却の申出書」なる書類を金融機関経由で支援機構に提出した。

そこから3ヵ月が過ぎて支援機構の代理サービサーである、住宅債務管理回収機構から受託したことの連絡が入り、査定書を作成して価格が決まり、任意売却がスタート。

何組かのお客様をご案内し、その中でもとても理解力のあるお客様に買っていただくことが出来た。

成年被後見人所有の不動産を売却する場合、買主が決まってから裁判所に売却の許可を取らなくてはならないので、買主にはしばらくの間待ってもらわなくてはならい状況でした。

裁判所の許可が出て、売買契約を済ませ、O様には新しいアパートに引越ししていただき今回は競売申請まで行くことなく、任意売却が出来て良かったと思います。

解決にあたりサポート内容と重視したポイント

滞納期間が3ヵ月ということもあり、成年後見人の手続きをする時間は十分に残されておりました。

手続きはスムーズにできましたが、成年後見人を立ててからの手続きになると、裁判所に売却手続きをし許可を取らないといけないことから、理解がある買主をご案内することが必要となり、また買主と弊社の良好な関係性もポイントとなってきました。

結果、買主が依頼者の状況を理解してくれ、任意売却をスムーズに行うことができました。